Taneda.S
居住支援サービス事業部 営業課
（インタビュー当時）
高齢者が安心して賃貸住宅を借りられる仕組み・サービスをつくる
私は「居住支援サービス事業部」で、今まさに必要とされている高齢になっても希望する住居で住み続けるための事業を行っています。現状、日本では高齢者が賃貸住宅に入居することが難しくなっています。人口減少社会にもかかわらず新築物件は次々と建築され、賃貸住宅の空室率も高まっているのに、高齢という理由だけで入居を断られる高齢者が多いのです。ただ、不動産オーナーや不動産管理会社側にも、積極的に貸したくない理由があります。高齢者が孤立死をした場合、次の入居者を入れるまでとても大きな負担を強いられるからです。
少子高齢化が進むなかで、必要になるビジネスモデル
他方、国・地方自治体は将来的な需給バランスを考えると、公営住宅の積極的な整備は難しい。そのため、民間の賃貸住宅を上手に活用し、高齢者が円滑に住まいを借りられるようにするための仕組み作りが求められているのです。そこで、当社では従来の緊急通報サービスに加え、『見まもっTELプラス』をスタートさせました。これは、単身高齢入居者を対象に安否確認を行い、孤立死を防ぐ、あるいは孤立死を早期に発見するとともに、孤立死に伴って発生する原状回復や残された家財片付けなどの費用を補償するサービスです。これにより大家・不動産管理会社は高齢者にも安心して部屋を貸し出すことができるようになると考えていますし、急速に進む少子高齢化で確実に必要とされる仕事だと確信しています。
厚生労働省や国土交通省の施策と連動した事業展開にやりがいを感じる
私の場合、大手金融機関とベンチャー企業で働き、当社へ転職してきました。企業規模の違う会社で働いた経験から、安定度のある大手企業よりも、自分の成長が会社の成長につながる点や、社会に必要とされている事業内容に魅力を感じて入社を決めました。入社後は地域包括ケア推進事業部に配属となり、国が進める在宅介護『定期巡回・随時対応サービス』を推進する事業に携わりました。転職直後でしたが、すぐに厚生労働省の調査研究事業等も担当させていただき、会社からの大きな期待を感じました。そして3年前からは現在の「居住支援サービス事業部」へ。事業分野が異なるため、気持ちも新たに転職したような気持ちで頑張っています。また、いずれの仕事も国の施策と連動した事業。貴重なチャンスに携われる喜びが原動力になっています。
社内の連携を深めて、もっとよい波を起こしていきたい
現在の「居住支援サービス事業部」は、社会で必要とされているものの、まだまだ知られておらず、競合企業もほとんどない状況です。あるとしたらNPO法人、警備会社のサービスくらいでしょうか。ですから、現在は行政とも連携し、当社の仕組みを周知徹底する、認知度を上げていくことが重要になっています。いうなれば、「畑を耕している」という状況ですね。また私個人としては、社内でもっと各事業部との連携を深めて、積極的にしかけていきたいと思っています。当社の社員はもっとできるし、当社にはもっと可能性がある。社内シナジーを起こすことで、もっとビジネスチャンスが広がると思っています。今後、当社の事業がスタンダードになり、高齢者が安心して年をとって最期を迎えることができるようにしていけたら、これ以上の喜びはありません。
1日のお仕事
プライベート
当社にはアウトドア部があり、その部長をしています。先日も埼玉県にラフティング（川下り）をしにいきました。身体を動かすと心身ともにリフレッシュできるのがいいですね。バーベキューやキャンプ、山登りと季節に応じた外遊びを楽しんでいます。
